実習生受け入れ制度について
 

制度の趣旨

(JITCOより抜粋)
開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識(以下「技能等」という。)を修得させようとするニーズがあります。我が国では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。
 この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。
「外国人技能実習制度」の利用によって、以下に役立ててもらうことにしています。

(1)技能実習生は、修得技能と帰国後の能力発揮により、自身の職業生活の向上や産業・企業の発展に貢献
(2)技能実習生は、母国において、修得した能力やノウハウを発揮し、品質管理、労働慣行、コスト意識等、事業活動の改善や生産向上に貢献
(3)我が国の実習実施機関等にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化や社内の活性化に貢献

 

制度概要

技能実習制度は、最長3年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とするものです。受け入れる方式は、企業単独型と団体監理型に大別されます。
 団体監理型の場合、技能実習生は入国後に講習(日本語教育、技能実習生の法的保護に必要な講義など)を受けた後、実習実施機関との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります。技能修得の成果が一定水準以上に達していると認められるなどして「技能実習2号」への変更許可を受けることにより、最長3年間の技能実習が行えます。
 企業単独型の場合も、講習の実施が必要ですが、実施時期については異なります。

 

技能実習生受け入れ人数枠

技能実習生の受け入れ人数は、改正前と同様、受け入れ企業の常勤職員の人数に対して、定められています。また常勤職員数とは、雇用保険加入者数です。

常勤従業員数実習生の人数
301名以上常勤従業員×5%
201~300名15人まで
101~200名10人まで
51~100名6人まで
3~50名3人まで

 

 

滞在期間

【改正前】

・1年目の研修生は労働関係法令の適用を受けない。
・研修期間における、時間外の残業や深夜労働は行えない。
※2年目から時間外残業及び、深夜労働が可能。

gg1

【改正後】

・1年目の講習(1ヶ月)終了後から受け入れ企業等との雇用契約に基づき技能実習生に労働関係法令が適用。
※1ねmm根から時間外残業および、深夜労働が可能。

gg2

 

ご不明点等がある場合は、お気軽にご相談ください。