実習生受け入れ制度について
 

■制度の趣旨

(JITCOより抜粋)
開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識(以下「技能等」という。)を修得させようとするニーズがあります。我が国では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。
 この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。
「外国人技能実習制度」の利用によって、以下に役立ててもらうことにしています。

(1)技能実習生は、修得技能と帰国後の能力発揮により、自身の職業生活の向上や産業・企業の発展に貢献
(2)技能実習生は、母国において、修得した能力やノウハウを発揮し、品質管理、労働慣行、コスト意識等、事業活動の改善や生産向上に貢献
(3)我が国の実習実施機関等にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化や社内の活性化に貢献

 

■制度概要

技能実習制度は、最長3年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とするものです。受け入れる方式は、企業単独型と団体監理型に大別されます。
 団体監理型の場合、技能実習生は入国後に講習(日本語教育、技能実習生の法的保護に必要な講義など)を受けた後、実習実施機関との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります。技能修得の成果が一定水準以上に達していると認められるなどして「技能実習2号」への変更許可を受けることにより、最長3年間の技能実習が行えます。
 企業単独型の場合も、講習の実施が必要ですが、実施時期については異なります。

 

技能実習生受け入れ人数枠

技能実習生の受け入れ人数は、改正前と同様、受け入れ企業の常勤職員の人数に対して、定められています。また常勤職員数とは、雇用保険加入者数です。

【基本人数枠】

実習実施者の常勤の職員の総数技能実習生の人数
301名以上常勤職員総数の 20分の1
201~300名15人まで
101~200名10人まで
51~100名6人まで
41~50名5人まで
31~40名4人まで
3~30名3人まで


【現行制度の基本人数枠(参考)】

実習実施者の常勤の職員の総数技能実習生の人数
301名以上常勤職員総数の 20分の1
201~300名15人
101~200名10人
51~100名6人
50人以下3人

 

【人数枠(団体監理型)】

人数枠
第1号
(1年間)
第2号
(2年間)
優良基準適合者
第1号(1年間)第2号(2年間)第3号(2年間)
基本人数枠基本人数枠の2倍基本人数枠の2倍基本人数枠の4倍基本人数枠の6倍

 〇団体監理型・企業単独型ともに、下記の人数を超えてはならない。
 (1号実習生:常勤職員の総数、2号実習生:常勤職員数の総数の2倍、3号実習生:常勤職員数の総数の3倍)

〇特有の事情のある職種については、事業所管大臣が定める告示で定められた人数とする。

〇やむを得ない事情で他の実習実施者から転籍した実習生を受入れる場合、上記の人数枠と別に受け入れる
 ことを可能とする。



技能実習生の受入期間(3年間)

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技能実習生の入国から帰国までの流れ

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監理団体型で技能実習生を受入れるには、外国人技能実習機構に対し監理団体の許可申請(初めて受入れる場合)、
技能実習計画の認定申請を、入国管理局に対し在留資格認定証明書交付申請を、順に行う必要があります。

ご不明点等がある場合は、お気軽にご相談ください。